会社を辞めて自由になる――。 その響きは甘美ですが、退職直後に待ち受けているのは「容赦のない税金と社会保険料の請求ラッシュ」という現実です。
私は2025年2月末に会社を退職し、サイドFIRE生活に入りました。 ある程度覚悟はしていましたが、実際に役所から提示された金額や、通帳から消えていく金額は、想像を絶するものでした。
今回は、「年収1000万円プレイヤーが会社を辞めると、いくら請求されるのか？」というリアルな金額と、私がとった「数十万円単位で損をしないための防衛策」を全て公開します。
これから独立・退職を考えている方は、想定外の出費に備える材料として、ぜひ参考にしてください。
結論：私の場合の支払い総額（国保・年金・住民税）
まずは結論から。退職初年度（2025年度）に確定した、我が家の社会保険料・税金のコストは以下の通りです。
| 項目 | 選択した制度 | 金額（年間） | 備考 |
| 健康保険 | 任意継続 | 59.5万円 | 国保なら109万円 (約50万円の節約) |
| 年金(私) | 国民年金（2年前納） | 41万円 | iDeCo加入のため免除せず納付(2年分一括) |
| 年金(妻) | 国民年金（全額免除） | 0円 | 離職票を活用して免除申請 |
| 住民税 | 普通徴収 | 46.5万円 | 楽天ペイでポイント活用払い |
全部で147万円もかかりました。
また、選択を間違えていたら、健康保険だけで約50万円も損をするところでした。 なぜこのような金額差が生まれたのか、詳しく解説します。
前提条件（私の属性）
金額感の参考に、当時の私の属性を記しておきます。
- 居住地： 福岡県
- 家族構成： 40代夫婦（私・妻）、高校生、小学生高学年の4人家族
- 前年所得： 約1,050万円（給与所得のみ）
- 退職時期： 2025年2月末日
年収が高い状態で退職すると、翌年の税金・保険料計算で「上限額」に張り付きます。
ここが最大のポイントです。
国民健康保険：上限109万円の衝撃と「任意継続」という選択肢
退職後、会社の健康保険証を返し、自分で保険に入り直す必要があります。選択肢は2つ。
- 国民健康保険（国保） に切り替える
- 会社の保険を 任意継続 する（最長2年間）
国保の試算結果：年間109万円
私の住んでいる市の場合、私の前年所得（約1,050万円）で計算すると、保険料は上限額に達し、年間約109万円になることがわかりました。 当然、減免措置などは「所得が高すぎる」ため門前払い。月額にして約9万円の出費です。これはあまりに痛い。
私の選択：任意継続で約60万円
そこで私は「任意継続」を選びました。 任意継続の保険料には「標準報酬月額の上限」があるため、私の高額な所得がそのまま反映されるわけではありません。
- 2025年3月分： 46,295円
- 2025年度分（4月〜翌3月）： 549,418円
- 合計：595,713円
国保（109万円）と比較して、約50万円の節約に成功しました。
【重要】株式投資の利益と国保の罠
ちなみに、私は株式投資で利益を出していますが、「特定口座（源泉徴収あり）」にしているため、確定申告で申告しない限り、国保の計算には含まれません。 これをうっかり申告してしまうと、保険料が跳ね上がるので注意が必要です。
戦略： 2025年度は「任意継続」を利用し、所得が下がる予定の2026年度は、改めて国保の金額を計算し、安くなる方に乗り換える予定です。
国民年金：iDeCoをとるか、免除をとるか
次に国民年金です。会社員（第2号被保険者）から、第1号被保険者への切り替えが必要です。
私の場合：iDeCoのために「2年前納」
退職して所得がなくなれば「免除申請」が通る可能性があります。 免除されれば保険料は0円ですが、国庫負担分（1/2）は納付したとみなされるため、お得な制度です。
しかし、ここには落とし穴がありました。 「免除を受けると、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できなくなる」のです。
iDeCoに加入しない場合、DCの移換先や運用方法に制約が出ます。私の場合、DC資産が数百万円あり、60歳までの扱いを考えるとiDeCoを継続した方が合理的だったため、免除ではなく納付（前納）を選びました。
役所の年金課で手続きを行い、クレジットカードで「2年前納」の手続きをしました。これで前納による割引が効き、クレカのポイントも貯まります。
2年前納の金額は約41万円になります。 現金で払っても1円も戻ってきませんが、還元率1%の楽天カードで払えば、それだけで約4,100ポイントが返ってくる計算です。
楽天カードの最大のメリットは、「難しい条件なしで、どこで使っても常に1%還元される」というシンプルさです。 退職後はこうした「数十万円単位の出費」が容赦なく飛んできます。その時に何も考えずサッと出してポイントを取り漏らさないために、必須の1枚と言えます。
妻の場合：離職票パワーで「全額免除」
一方で、妻はDCでの蓄えもなく、iDeCoに入るメリットもないため、迷わず「全額免除」を申請しました。 ここで役立ったのが私の「離職票」です。
世帯主（私）が失業したことを証明する「離職票」があれば、特例免除の申請が可能です。 これにより、妻の年金保険料は当面0円になりました。もし将来余裕ができれば、10年以内なら追納も可能です。
ただし、毎年申請が必要な上、離職票での免除が効くのは2年程度であることはご留意ください。
住民税：これが地味に一番重い
健康保険と年金は何とかなりましたが、逃げ場がなかったのが「住民税」です。 住民税は「去年の所得」に対して課税されます。つまり、無職になった瞬間に、年収1000万時代に対する高額な請求書が届くのです。
実際の請求額：年間46万5,100円
私の場合、確定した金額は年間465,100円でした。 これを2〜3ヶ月ごとに分割して支払うのですが、1回あたりの支払額は約11万6,000円（初回は117,100円）。 無職の口座からこの金額が定期的に引かれるのは、精神的にかなり削られます。
対策：楽天ペイの「請求書払い」でポイントを回収する
当然、減免は不可でした。 そこで私は、少しでもダメージを減らすために楽天ペイの「請求書払い」機能を使って支払っています。
- メリット1：楽天ポイント・楽天キャッシュが使える 貯まっていたポイントや楽天キャッシュを税金の支払いに充てることができます。効率よくポイントを消費できるので、活用しない手はありません。
- メリット2：支払い予約ができる 納付書が届いたらすぐにアプリで読み込み、「支払い予約」をしておけば、払い忘れを防げます。
現金で払っても1円も得しませんが、この方法なら他の買い物で貯まったポイントを利用することで、還元の恩恵を受けられます。
（請求書払いで新たにポイントを獲得することは出来ませんのでご注意を。）
市県民税の減免：2025年度は厳しいが、2026年度は相談価値あり
失業や所得減などで支払えない理由がある場合、減免の可能性があります。
ただ私の場合は、役所で確認したところ、
- 2025年度は前年所得が多いので厳しい
- 2026年度は所得300万円以下なら免除の可能性
ただし所得状況による - 2026年6月に納付書が届いたらすぐ相談
→ 6月末の納付期限前までに申請が必要
でした。
やってよかったこと/失敗しかけたこと（一次情報の価値）
やってよかった
- 役所に行って試算と期限を確認（ネットは一般論が多い）
- 2025年度は任意継続で“上限国保”を回避
- 年金は免除とiDeCoの関係を確認してから判断
失敗しかけた
- 「退職したから今年は安いはず」と思い込むと詰む
→ 国保も住民税も前年所得ベース - 住民税の減免は 相談タイミング（6月末前）が重要
すぐ使える！退職後の手続きチェックリスト
最後に、これから退職する方が迷わないよう、私がやった手続きをリスト化しました。
- 離職票の受領（会社から届き次第すぐ確認！）
- 健康保険の切り替え（退職翌日から14日以内目安）
- 国保の金額を役所で試算してもらう
- 任意継続の金額と比べる
- 安い方で手続きする
- 国民年金の切り替え（年金事務所または区役所）
- iDeCoを続けるなら → クレカ2年前納を検討
- iDeCo不要なら → 離職票を持って「免除申請」
- 配偶者の分も忘れずに「免除申請」
- 住民税の支払い準備
- 6月頃に納付書が届くので、現金を確保しておく
会社を辞めると、誰も守ってくれません。知識だけが自分のお金を守る武器になります。
これからFIREを目指す皆さんの参考になれば幸いです。
